塩尻市議会 2022-08-29 08月29日－02号
塩尻市の市営住宅等につきましては、公営住宅法に基づく市営住宅や、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく賃貸住宅など、現在18団地、555戸を管理運営しております。
塩尻市の市営住宅等につきましては、公営住宅法に基づく市営住宅や、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく賃貸住宅など、現在18団地、555戸を管理運営しております。
次に、議案第３号 塩尻市特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が改正されたことに伴い、引用している省令の条項を改めるものとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げ、総務産業常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（牧野直樹君） 一括して質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。
議案第３号 塩尻市特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が令和４年４月１日に改正されたことに伴い、引用する省令の条項を改めるため、必要な改正をするものでございます。 次に、人事案件につきまして御説明いたします。
本案の改正の理由としましては、特定優良賃貸住宅の供給に関する法律に基づく特定公共賃貸住宅について、本条例におきまして３号市営住宅と規定しております三尋石市営住宅を住宅セーフティネットとして、住宅確保要配慮者に向けたものとするため、用途を変更し、４号市営住宅とするよう改めるものでございます。
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき管理運営する、中堅所得者向け住宅である特定公共賃貸住宅及び須坂市市営住宅等に関する条例に基づき公営住宅に準じた管理を行う、その他の市営住宅の指定管理者を長野県住宅供給公社とし、指定管理の期間を2019年４月１日から2024年３月31日までの５カ年間とするものであります。
市営住宅は、国と市が協力をして、公営住宅法及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定に基づいて整備をした住宅であります。住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸をして、また特定公共賃貸住宅は中堅所得者に優良な賃貸住宅の供給を拡大することによって、市民の皆様の生活の安定、あるいは福祉の増進を目指しています。
最初に、地域優良賃貸住宅制度の活用状況についてでありますが、この制度は国が平成十六年度予算において特定優良賃貸住宅などの公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、子育て世帯などに対象を重点化し、上質な賃貸住宅の供給の促進を図るため創設された制度であります。
この市営住宅でありますけれども、特定公共賃貸住宅は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律、これによって、中堅所得者の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としている住宅でございます。
また、上位法である特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則において、災害により滅失した住居に居住していた者については、所得上昇要件が撤廃されたことから、安曇野市特定公共賃貸住宅条例においても、公募の例外規定を改正するものでございます。 本日提出、市長名であります。
現在、市では、公営住宅法に基づきます市営住宅、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきます特定公共賃貸住宅、それから地方自治法に基づきます定住促進住宅の３種類、合計で４８３戸の管理を行っております。新年度、平成２３年４月からは、雇用促進住宅の８０戸を加えまして、総計で５６３戸の住宅を集約をして管理することとしております。
第２章の市営住宅等の管理では、第１節の通則で１号から４号の市営住宅の共通事項を規定しておりまして、第２節で公営住宅法の適用を受ける１号市営住宅、第３節で住宅地区改良法の適用を受ける２号市営住宅、第４節で特定優良賃貸住宅法の適用を受ける３号市営住宅、第５節で法の適用を受けずにして単独で建設した４号市営住宅をそれぞれ住宅の種類に分けて規定をいたしました。
第51条は、特定優良賃貸住宅等の入居資格に関する規定であります。市税等を滞納していない者であることのほか、暴力団員を排除する条文整備であります。 次の11ページをお願いいたします。
議案第５号 塩尻市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令が、平成２１年４月１日から施行され、入居者の収入基準額が引き下げられることに伴い、必要な改正をするものです。 次に、事件案件につきまして御説明いたします。
その一例としまして、今まであった高齢者向け優良賃貸住宅制度と、それから特定優良賃貸住宅制度を統合して、新たに地域優良賃貸住宅制度が創設されたと聞いております。 飯田市において、この制度を活用するということはできるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君） 中園建設部長。
国土交通省は19年度予算案で、従来ある特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、地域優良賃貸住宅制度の創設を予定しています。これは既存の賃貸住宅ストックを有効活用しながら、地域の住宅事情に対応し、子育て世代や高齢者、障害者世帯に対する負担軽減のための助成を行うものです。 現在、特定優良賃貸住宅の空き家率は全国で6.6％に上り、需給のミスマッチが起こっています。
一番下の二重丸、特定優良賃貸住宅供給促進事業費がございます。耐震診断業務委託料60万円をお願いしてございます。災害に強い、安心して住めるまちづくりを推進するために、昭和56年以前に建設された住宅等の簡易耐震診断を実施するための委託料でございます。今年度100戸を予定してございます。 次のページをお願いします。交通運輸対策事業費でございます。
次に、家賃補助の関係でございますけれども、民間賃貸住宅の家賃補助につきましては、特定優良賃貸住宅の促進に関する法律というものがございまして、これにより認定を受けた住宅のみに対して補助制度がございます。いわゆる持ち主に対しての補助でございます。したがいまして、民間賃貸住宅への入居者個人に対する補助制度はありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
現在に至る研究の成果並びに中心市街地活性化に当たって、げた履き高層ビル、あるいは特定公共賃貸住宅、特定優良賃貸住宅に対する本市のその後の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、中心市街地活性化の取り組み状況等、見聞を広めるために私ども会派、あるいは委員会等で各地を視察してきておりますけれども、視察先の行政担当者は確実と言っていいほど成果を強調をして説明をしてくれます。
民間賃貸住宅への家賃補助につきましては、特定優良賃貸住宅の促進に関する法律というものがございまして、これにより認定を受けた住宅のみに対しての補助でございます。したがいまして、民間賃貸住宅の空き家に対します補助制度はありませんし、民間賃貸住宅を活用して市営住宅の代替として利用することは現在のところ考えておりません。
公営住宅の供給対策につきましてでございますが、きのうからもお話し出ております中で、私も議員当時から公営住宅の申し込みについていろいろご意見もいただいたことを今想起いたしたところでございますが、上田市におきましては、この住宅総合政策、数々進めてきておりますけれども、例えば昭和58年から以降見ますと、先ほど来出ております千曲町団地、内堀団地、特定優良賃貸住宅の建設費補助、馬場町団地買い取り事業等々、合わせまして